『民間訴訟告知センター』名などで発送された葉書に注意！！
現在、「法務省管轄支局・民間告訴告知センター」の名称で公的機関を装い、民事訴訟の通知と思わせる不審な葉書が発送されています。今後も、このような葉書や封書が送りつけられるおそれがあるので、添付ファイルの事例を参考に被害に遭わないように注意してください。
【不審な葉書・封書の特徴】
不審な葉書や封書には、下記の特徴があります。
- 訴訟告知にも係わらず、葉書や普通郵便で送付されている
- 契約（運営）会社名が不明
- 契約不履行の概要や内容の記載がなく不明
- 契約不履行の根拠がない
- 本人限定で連絡を指示する
- 訴訟取り下げ最終期日が葉書を受け取った日から数日以内など間がない
参考「法務省の名称等を不正に使用した架空請求により被害が発生しています」／法務省
※差出人は，「法務省管轄支局 民事訴訟管理センター」以外に、
「法務省管轄支局 国民訴訟通達センター」、
「法務省管轄支局 訴訟最終告知通達センター」、
「法務省管轄支局 国民訴訟お客様管理センター」、
「法務省 被告管理事務局 相談窓口」
などと記載されたものもありますが、
これらの団体は全て法務省とは一切関係がありません。
民事訴訟として訴状が提出されたことについて法務省から通知することはありません。
訴状は裁判所から「特別送達」と記載された裁判所の名前入りの封書で送付されます。
その際、郵便職員が名宛人に手渡すのが原則です。
※はがきや普通の封書のように郵便受けに投げ込まれることはありません。
【注意点】
- 訴訟などの重要な通知が届いたときは、直ぐに信じずに詐欺を疑いましょう！
- 身に覚えのない支払を要求する葉書（封書）などは、詐欺を疑いましょう！
- 官公庁職員を名乗る相手から、電話で名前や住所などの個人情報を聞かれても安易に教えないようにしましょう！
- 電話でお金を要求されたら、一人で判断せず手続きをする前に、家族や最寄りの警察署又は消費者ホットライン（局番なし 188）に相談しましょう！
インターネットサイト等の未払金を通知するメールに注意！！
実在する会社等になりすまし、「有料サイトの未納料金」があるかのようなショートメール（SMS）を送信し、受信者が相手に連絡したことにより、架空請求詐欺の被害に遭った事例や相談が後を絶ちません。
犯人側は、「知らないうちに、サイトにアクセスしたかも…」といったメール受信者の心情を巧みに利用して連絡を待っています。添付ファイルの事例を参考に被害に遭わないように注意してください。
【犯人側が言ってくる代表的な支払い方法（最近、最も多いもの）】
コンビニエンスストアで、○○という電子マネーカードを購入して、裏面記載のカード番号を教えること。（又は、カード番号を写真に撮ってメールで送付を！）
【注意点】
- 被害は、これまでの口座振込や宅配便での送金などの外、電子マネーカードを購入させて、その利用権利をだまし取る手口によるものが後を絶ちません。
- 不審な電話、メール、ハガキ等は、慌てて手続きしないで、家族や最寄りの警察署又は「消費者ホットライン（局番なし 188）に相談しましょう！
※不審電話等の相談は、最寄りの警察署又は鹿児島県警察本部へ（Tel 099-206-0110 又は#9110）